森トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下のとおり「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下「本方針」といいます。)を定めます。
当社は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、本方針を策定・公表し、その取組状況を定期的に公表するとともに、本方針を適宜見直します。
当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を追求します。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
当社は、取引における利益相反の可能性について正確に把握し管理するため、関係諸法令による定めのほか、当社の自主ルールとして「利害関係人取引規程」、「コンプライアンス規程」等を制定し、利益相反取引への対応方針及び第三者性を確保した運営体制を構築し、運営します。
当社は、受託投資法人が当社に対して支払う運用報酬等の詳細を、当該報酬等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう適切に情報提供します。
当社は、お客様の投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を、法定開示、適時開示及び自主開示等を通じ、お客様が理解できるよう分かりやすく提供します。
当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行うとともに、お客様が受託投資法人の運用状況を理解できるよう分かりやすく情報提供します。
当社は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、当社の「経営理念」及び「コンプライアンスに関する基本方針」に加え、本方針の重要性についてコンプライアンス研修等を通じ、従業員一人ひとりに浸透させていきます。
※当社は、森トラストリート投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、本原則5(注2)(注4)及び本原則6(注1)(注2)(注3)(注4)に対応する金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めていません。
当社は、運用を受託する森トラストリート投資法人(以下「受託投資法人」といいます。)の資産運用にあたり、お客様本位の業務運営に関する方針に対して、以下のとおり取り組んでいます。
当社は、受託投資法人の投資主価値の最大化を目的とし、中長期にわたり運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行っています。
受託投資法人の当期の決算ハイライト及び分配金の情報については、以下のURLをご覧ください。
<森トラストリート投資法人>
■ 決算ハイライト:https://www.mt-reit.jp/ja/ir/highlight.html
■ 分配金情報:https://www.mt-reit.jp/ja/ir/distribute.html
当社と一定の関係を有する利害関係人との取引を行うことにより受託投資法人の利益が害されることを防止するため、利害関係人との取引の類型及び取引の基準を定め、複数の会議体での審議を経て、取引の可否を総合的に判断しています。当社は、この審議が行われるコンプライアンス委員会及び投資委員会の双方に外部専門家を委員として選任しています。
受託投資法人における資産の取得等について利害関係人取引となる場合には、コンプライアンス委員会及び投資委員会における外部委員の賛成並びに投資法人役員会の承認が必要とされています。これらの意思決定フローについては以下のとおりです。
(利害関係人取引における当社の意思決定フロー)
【関連リンク】 |
利害関係人等との取引における自主ルール ![]() |
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受託投資法人から受け取る資産運用報酬の体系(規約条文含む)を明確に表示するとともに、過去1年間の資産運用報酬の実績を公表しています。
当社は、受託投資法人のウェブサイトを通じ、開示書類(決算短信、決算説明会資料、プレスリリース等)の情報提供を行っています。
<森トラストリート投資法人>
■ プレスリリース:https://www.mt-reit.jp/ja/ir/index.html
■ IRライブラリ:https://www.mt-reit.jp/ja/ir/library.html
受託投資法人の特徴・基本方針等については、以下のURLをご覧ください。
<森トラストリート投資法人>
■ 投資法人の特徴・基本方針:https://www.mt-reit.jp/ja/feature/index.html
■ ポートフォリオ:https://www.mt-reit.jp/ja/portfolio/data.html
このように当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行っています。
当社は、コンプライアンスに徹した業務運営を実践するための具体的な計画であるコンプライアンスプログラムに基づき、従業員に対するコンプライアンス研修を適宜実施しています。
研修の受講状況
コンプライアンスに係る研修の受講回数 | 11回 |
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※2023年4月~2024年3月まで
2024年6月更新